みなさん、こんにちは。

今日は、「バリアフリー改修に関する特例措置」についてです。

一定のバリアフリー改修工事で、補助金等の額を引いた後の標準的な工事費用相当額で

５０万円（平成２６年３月３１日までに居住の用に供する場合については、

補助金等を引いた後の工事費用相当額で３０万円）を超える工事について、

改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。

ただし、適用を受けるには

１.５０歳以上の者

２.要介護又は要支援の認定を受けている者

３.障害者である者

４.上記２.３.に該当する者又は６５以上の者のいずれかと同居している者

のいずれかに該当するなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

それでは次回の投稿をお楽しみに！